行政書士今井和寿事務所・特定社会保険労務士今井和寿事務所

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地方労働行政の重点課題及び対策等から、労働基準監督官の対処について読み取れるものがあります。

令和2年度地方労働行政運営方針の重点課題及び対策等

厚生労働省が、毎年度、「地方労働行政運営方針」というものを発表しています。

これは、その年度における都道府県労働局、労働基準監督署および公共職業安定所の行政活動の重点項目を表したものであると考えられます。

この中に、地方労働行政の重点課題及び対策等が書かれており、労働基準監督官がどのような法令違反に対して重点的に対処するのかを、示唆しているものがあると考えられます。

令和2年度地方労働行政運営方針から、キーワードが含まれた事項を抜粋、要約してみますと、

長時間労働の是正

自動車運送業、建設業における勤務環境の改善

長時間労働の是正に向けた監督指導

法定労働条件の確保

若者の「使い捨て」が疑われる企業への取組

最低賃金制度の適切な運営

「労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進

賃金等請求権の消滅時効の延長

社会保険労務士制度の適切な運営

建設工事従事者

産業保健活動、メンタルヘルス対策

化学物質対策

石綿ばく露防止対策

放射線障害防止対策

同一労働同一賃金

総合的なハラスメント対策の推進

非正規雇用労働者、高齢者、女性、障害者、外国人材

無期転換ルール

などがあります。

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