行政書士今井和寿事務所・特定社会保険労務士今井和寿事務所

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地方労働行政運営方針から、労働基準監督官の対処に関して読み取れるものがあると考えます。

令和4年度地方労働行政運営方針

厚生労働省が、毎年度、「地方労働行政運営方針」というものを発表しており、この内容を基にして各都道府県労働局が重点課題及び対策等を盛り込んだ行政運営方針を取りまとめているようです。

したがって、「地方労働行政運営方針」には、地方労働行政の重点課題及び対策等が書かれていることになり、労働基準監督官がどのような法令違反に対して重点的に対処するのかを、示唆しているものがあると考えられます。

令和4年度地方労働行政運営方針から、キーワードが含まれた事項を抜粋、要約してみますと、

男性の育児休業取得

同一労働同一賃金

フリーランスと発注者との契約のトラブル

感染防止対策の推進

長時間労働の抑制

自動車運送業、建設業、情報サービス業における勤務環境の改善

長時間労働の抑制に向けた監督指導

年次有給休暇の取得促進

法定労働条件の確保

外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者

「労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進

社会保険労務士制度の適切な運営

産業保健活動、メンタルヘルス対策

石綿ばく露防止対策

総合的なハラスメント対策の推進

最低賃金制度の適切な運営

などがあります。

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