令和６年度地方労働行政運営方針
厚生労働省が、毎年度、「地方労働行政運営方針」というものを発表しており、この内容を基にして各都道府県労働局が重点課題及び対策等を盛り込んだ行政運営方針を取りまとめているようです。
したがって、「地方労働行政運営方針」には、地方労働行政の重点課題及び対策等が書かれていることになり、労働基準監督官がどのような法令違反に対して重点的に対処するのかを、示唆しているものがあると考えられます。
令和６年度地方労働行政運営方針から、キーワードが含まれた事項を抜粋、要約してみますと、
最低賃金制度の適切な運営
同一労働同一賃金
資金移動業者の口座への賃金支払い
リ・スキリング
スキルアップを目的とした在籍型出向の推進
民間人材サービス事業者
フリーランスの就業環境の整備
仕事と育児・介護の両立支援
ハラスメント防止対策
女性活躍推進
長時間労働の抑制
労働条件の確保・改善対策
労災保険給付の迅速・適正な処理
高齢者の就労による社会参加の促進
障害者の就労促進
外国人求職者への就職支援
外国人労働者の適正な雇用管理の推進
雇用保険制度の適正な運営
就職氷河期世代の支援
などがあります。
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