両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得および職場復帰に資する取り組みを行った中小企業事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的としています。

この助成金は、育休復帰支援プランに基づき育児休業を取得した場合(育休取得時)、育休復帰支援プランに基づき育児休業から復帰した場合(職場復帰時)、育児休業取得者の代替要員を確保した場合(代替要員確保時)について、それぞれ支給されます。

育休取得時・職場復帰時(概要)

育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小事業主に支給されます。
(休業取得前に、「育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰を支援する措置を実施すること」を明文化し、全労働者へ周知することが必要です。)

育休取得時には、次のすべての取組が必要です。

対象者の休業までの業務の整理、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること

育児復帰支援プランを作成すること

育児復帰プランに基づき、対象者の育児休業(産前・産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産前休業)開始日までに業務の引き継ぎ等を実施すること

3か月以上の育児休業(産後休業を取得する場合は、産後休業を含めて3か月以上)を取得すること

職場復帰時には、育休取得時の助成金支給対象となった者について、次のすべての取組が必要です。(育休取得時の支給を受けていることも、必要です。)

対象者の休業中に、育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること

対象者の職場復帰前と職場復帰後に、上司または人事担当者と面談を実施し、面談結果を記録すること

対象者を原則として原職に復帰させ、さらに6か月継続雇用すること

支給額(概要)

< >内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。

育休取得時 28万5000円<36万円>

職場復帰時 28万5000円<36万円>
育休取得者の職場支援の取組をした場合は、職場復帰時に19万円<24万円>が加算されます。

代替要員確保時(概要)

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小事業主に支給します。

代替要員確保時には、次のすべての取組が必要です。

育児休業取得者の職場復帰前に、就業規則等に育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を規定すること

対象労働者が3か月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保すること

対象労働者が、育児休業終了後に上記規定に基づき原職等に復帰し、さらに6か月以上継続就業すること

支給額(概要)

< >内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。

対象労働者1人当たり47万5000円<60万円>
(支給対象労働者が有期契約労働者の場合は9万5000円<12万円>が加算されます。)

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