行政書士今井和寿事務所・特定社会保険労務士今井和寿事務所

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正規雇用労働者への転換または直接雇用に、キャリアアップ助成金(正社員化コース)を活用しましょう。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期契約労働者等を正規雇用労働者(多様な正社員を含みます。)に転換または直接雇用を行った事業主に対して助成するもので、より安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。(多様な正社員とは、勤務地限定正社員、職務限定正社員、および短時間正社員です。)

対象労働者(概要)

次の(1)、(2)、(3)または(4)の労働者です。

いずれの場合も、転換または直接雇用した日以降において雇用保険の被保険者であること、および支給申請日に原則として離職していない者であることが必要です。

(1) 支給対象事業主に雇用される期間が、通算して6か月以上の有期契約労働者

(2) 支給対象事業主に雇用される期間が、6か月以上の無期雇用労働者

(3) 同一の業務について6か月以上の期間、継続して労働者派遣を受け入れている派遣先の事業所その他派遣就業場所において、当該同一の業務に従事している派遣労働者

(4) 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等

主な受給要件(概要)

ガイドライン(有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン~キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて~)に沿って、キャリアアップ管理者を配置するとともに、キャリアアップ計画を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること

キャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する次の(1)~(5)のすべてを満たす措置を実施すること

(1) 対象労働者の種類ごとに、次のいずれかの措置を制度として労働協約または就業規則に定めること

(2) 制度の適用後6箇月を経過していること

(3) 適用者に対して6箇月分の賃金を支払っていること

(4) 支給申請日において、制度を継続していること

(5) 無期雇用に転換または直接雇用した場合は、適用者の基本給が制度の適用前と比べて5%以上昇給していること

支給される金額(概要)

< >内は生産性の向上が認められる場合の金額、( )内は大企業の場合の金額です。

(1) 有期から正規へ
1人当たり57万円<72万円>(42万7500円<54万円>)

(2) 有期から無期へ
1人当たり28万円5000円<36万円>(21万円3750円<27万円>)

(3) 無期から正規へ
1人当たり28万円5000円<36万円>(21万円3750円<27万円>)

(1)と(3)で、派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合には、1人当たり28万円5000円<36万円>(大企業も同額です。)が加算されます。

母子家庭の母等、父子家庭の父、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合には、(1)では1人当たり9万5000円<12万円>(大企業も同額です。)が、(2)と(3)では1人当たり4万7500円<6万円>(大企業も同額です。)が、加算されます。

勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合には、(1)と(3)で1事業所当たり9万5000円<12万円>(7万1250円<9万円>が加算されます。)

上記のほか、有期実習型訓練を終了した者を、正規雇用労働者等として転換または直接雇用した場合、人材育成コース(キャリアアップ助成金)に規定する額を受給できます。

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