行政書士今井和寿事務所・特定社会保険労務士今井和寿事務所

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中高年齢者の起業、雇い入れに、生涯現役起業支援助成金を活用しましょう。

生涯現役起業支援助成金

中高年齢者が起業して、中高年齢者を雇い入れた場合に、募集や採用、教育訓練(雇用創出措置)に関する費用の一部を助成するものです。

助成の対象となる費用

計画期間内の初日から支給申請日までに、支払いを行った費用が、対象となります。

募集・採用に関する費用

民間有料職業紹介事業の利用料

求人情報掲載費用

募集・採用パンフレットなどの作成費用

就職説明会の実施に関する費用

採用担当者が募集・採用活動を行うために要する費用(交通費・宿泊費)

対象労働者が求職活動を行っていた際に事業主が負担した費用(交通費・宿泊費)

対象労働者が移転した際に事業主が負担した費用(引越費用、交通費・宿泊費)

就業規則の策定費用

職業適性検査の実施費用

雇用管理制度の導入費用

職場見学・体験(インターンシップ)の実施費用(募集に要する費用、参加者に支払った交通費・宿泊費)

教育訓練関する費用

対象労働者が従事する職務に必要な知識または技能を習得させるための教育訓練、資格取得、講習に要する費用

主な受給要件(概要)

起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること

起業者の企業基準日における年齢が40歳以上であること
(法人の場合は法人の設立日、個人事業の場合は税務署に提出している開業届の開業日)

企業基準日から起算して11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けていること
(認定にあたっては、公的機関等の実施する創業支援を受けていること、当該事業分野において一定年数以上の職務経験を有していることなど、事業継続性の確認があります。)

計画書で定めた計画期間内(12か月以内)に、対象労働者を一定数以上新たに雇い入れること
(60歳以上の者を1名以上、40歳以上の者を2名以上、または40歳未満の者を3名以上)

支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと

起業基準日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者の数を超えていない事業主であること

計画期間の初日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間(基準期間)に、解雇など事業主都合により被保険者を離職させていない事業主であること

支給申請書提出日における被保険者の6%を超える被保険者を、倒産・解雇などによる離職理由により、離職させていない事業主であること

受給できる金額

起業者の区分に応じて、計画期間内(12か月以内)に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率をかけた額を支給します。
(起業者は、法人の場合は法人の代表者、個人事業の場合は個人事業主です。)

生涯現役起業支援助成金の支給額
起業者の区分 助成率 補助額の上限
起業者が高年齢者(60歳以上の方)の場合 2/3以内 200万円
起業者が上記以外(40歳~59歳の方)の場合 1/2以内 150万円

助成対象となる費用ごとにも助成額の上限があり、その合計額に助成率を乗じます。

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