社会保険料の削減方法

少子高齢化の進行により、社会保険の財政は悪化しています。

ですので、健康保険や厚生年金保険の保険料が引き上げられることは、避けられない事実です。
(厚生年金保険は、平成29年(2017年)まで、毎年、保険料が引き上げられることが法律で決定しています。)

あなたの会社では、社会保険料の削減について取り組まれていますか?

税金を減らすことについては、ほとんどの経営者が懸命になっておられるのですが、社会保険料を減らすことには関心がない(というより、社会保険料を削減できることをご存じない?)経営者が多いように思います。

ここでは、一般的に用いられている社会保険料の削減方法をご紹介します。
(削減方法の概要ですので、ご注意ください。)

入社日は月初め、退職日は月末の前日とする

1日だけの違いで、保険料は1か月分必要、不要となるのです。

短時間労働者を活用する

社会保険に加入しなくてよい労働日数、労働時間であれば、被保険者になりません。

昇給を7月にする

毎年4月から6月までの給料で社会保険料が決定(定時決定)されるので、4月から6月までの給料を少なくするのです。

保険料額表の等級の上限を活用する

等級は●●円以上○○円未満となっているため、同一等級であっても賞与を除いた給料の年間合計では差が生じてしまうのです。
給料を等級の上限額に設定すると、保険料が割安となります。

厚生年金保険の標準賞与額の上限を活用する

高額な賞与を受け取る人については、賞与を年1回にする等により1回に受け取る賞与の額を、厚生年金保険の標準賞与額の上限額を超える額にするのです。
賞与が上限額以上になっても厚生年金保険の保険料は、上限額の場合と同じ額になります。

常勤の役員を、非常勤の役員にする

役員の仕事内容を勘案し、社会保険に加入しなくてもよい程度の労働日数、労働時間で勤務可能であれば、非常勤の役員にすることで、被保険者から外すことができます。

休職期間を短くする

私傷病で休職している期間について、給料の支払いがない場合でも社会保険の被保険者であるために、保険料が発生します。
休職期間を短くすることで、長期欠勤時の保険料対策となります。

ご注意

なお、これらの社会保険料の削減方法を実施することで、労働条件の変更・低下となる場合があります。
労使トラブルとならないように、適切な手順で導入することが必要です。

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