行政書士今井和寿事務所・特定社会保険労務士今井和寿事務所

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地方労働行政運営方針の労働基準行政の重点施策から、読み取れるものがあります。

平成30年度地方労働行政運営方針の労働基準担当部署の重点施策

厚生労働省が、毎年度、「地方労働行政運営方針」というものを発表しています。

これは、その年度における都道府県労働局、労働基準監督署および公共職業安定所の行政活動の重点項目を表したものであると考えられます。

この中に、「労働基準担当部署の重点施策」が書かれており、労働基準監督官がどのような法令違反に対して重点的に対処するのかを、示唆しているものと考えられます。

平成30年度地方労働行政運営方針の労働基準担当部署の重点施策から、キーワードが含まれた事項を抜粋、要約してみますと、

長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底

労働者の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの周知・徹底

過労死等防止対策の推進

労働時間法制の見直しへの対応

基本的労働条件の確立

賃金不払残業の防止

若者の「使い捨て」が疑われる企業への取組

外国人労働者、技能実習生、自動車運転者、障害者、介護労働者、派遣労働者、医療機関の労働者、パートタイム労働者

「労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進

最低賃金額の周知徹底

建設業、製造業、林業

過重労働、産業医、メンタルヘルス、ストレスチェック

雇用形態の違い、副業・兼業、テレワーク

第三次産業、陸上貨物運送事業

転倒災害防止、腰痛、熱中症、交通労働災害防止、振動障害

非正規雇用労働者、高年齢労働者

化学物質による健康障害防止対策

石綿健康障害予防対策

受動喫煙防止対策

粉じん障害防止対策

安全衛生優良企業公表制度の周知

マイナンバー制度への適切な対応

社会保険労務士制度の適切な運営

家内労働対策の推進

となっています。

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