行政書士今井和寿事務所・特定社会保険労務士今井和寿事務所

創業補助金・事業継承補助金を活用して、創業・事業に役立てましょう。

創業補助金・事業継承補助金

補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同時に、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定が適用されるそうです。

公募期間がありますので、常に申請できるものではありません。

創業補助金

創業助成金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国の経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成するそうです。

注意事項(概要)

事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために、新たに従業員を1名以上雇い入れなければなりません。

産業競争力強化法における認定市町村または認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。

補助内容(概要)

補助率は1/2以内です。

外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内

外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

事業継承補助金

事業継承補助金は、事業継承(事業再生を伴うものを含みます)を契機として、経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国の経済を活性化させることを目的としているそうです。

補助内容(概要)

補助率は2/3以内です。

事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合:100万円以上200万円以内

事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合:100万円以上500万円以内
(経営革新等に要する費用として上限200万円、事業所の廃止等に要する費用として上限300万円)

創業関連の補助金・助成金の記事一覧

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